助成金概要

キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)は、賃金規定等を改定し有期契約労働者等の基本給を2%以上昇給した場合に支給されます。

用語の意味

有期契約労働者等…雇用期間の定めがある労働者(有期契約労働者)及び、雇用期間の定めはないが正社員ではない労働者(無期雇用労働者)のこと

必ずしもすべての有期契約労働者等を対象とする必要はなく、雇用形態別や職種別など一部の有期契約労働者等のみを対象としても構いません。(ただしすべての有期契約労働者等を対象とした方が助成額が高い。)

なお、増額するのはあくまで基本給であり、その他の手当を増額したとしても助成金の対象とはなりません。

支給額

対象労働者数 すべての有期契約労働者等の賃金規定等
を2%以上増額改定した場合
一部の有期契約労働者等の賃金規定等
を2%以上増額改定した場合
1人~3人 1事業所当たり
95,000円<12万円>
(71,250円<90,000円>)
1事業所当たり
47,500円<60,000円>
(33,250円<42,000円>)
4人~6人 1事業所当たり
19万円<24万円>
(14万2,500円<18万円>)
1事業所当たり
95,000円<12万円>
(71,250円<90,000円>)
7人~10人 1事業所当たり
28万5,000円<36万円>
(19万円<24万円>)
1事業所当たり
14万2,500円<18万円>
(95,000円<12万円>)
11人~100人 1人当たり
28,500円<36,000円>
(19,000円<24,000円>)
1人当たり
14,250円<18,000円>
(9,500円<12,000円>)

中小企業において3%以上増額改定した場合に助成額を加算
・すべての賃金規定等改定:1人当たり14,250円<18,000円>
・一部の賃金規定等改定:1人当たり7,600円<9,600円>

上記において、職務評価を実施し、その結果を踏まえて賃金規定等を増額改定した場合に助成額を加算
1事業所当たり19万円<24万円>(14万2,500円<18万円>)

※ ()内は大企業の場合の金額です。
※ <>内は生産性要件を満たす場合の金額です。生産性要件についてはこちら。

申請までの流れ

①キャリアアップ計画の作成・提出
有期契約労働者等のキャリアアップに向けた今後のおおまかな取り組みイメージを計画・作成し提出。

②賃金規定等の増額改定の実施
賃金規定等の基本給を2%以上増額改定し、実際に適用。

POINT

基本給を2%以上増額したとしても、定額支給される諸手当を減額している場合には対象となりません。

③賃金規定改定後、6ヵ月経過

POINT

賃金規定改定前3ヵ月間、賃金規定改定後6ヵ月間在籍している有期契約労働者等が一人もいなければ申請できません。そのため、賃金規定改定後の6ヵ月間の途中で正社員に転換した場合などは1人としてカウントされません。

④支給申請
共通化後6ヵ月分の賃金を支給した日の翌日から2カ月以内に提出。

⑤助成金の受給
審査は半年程度(申請時期、地域により変動)。

賃金規定等とは?

賃金規定等とは賃金規定または賃金テーブルなどであって賃金額が定められたものを指します。
従って賃金規定で「本人の能力により決定する…」「個別の労働契約により定める…」といった賃金額の記載がない定め方では対象となりません。

FAQ

Q現在、有期契約労働者等を対象とした賃金規定はないけど申請できる?
A助成金の申請に合わせて作成すれば問題ありません。
ただし、作成する以上は作成後の運用を十分に考慮する必要があるため安易な取り組みはお勧めできません。
Q職務評価を実施した場合の加算とは?
A職務評価とは職務の大きさ(職務内容・責任の程度)を相対的に比較し、その職務に従事する労働者の待遇が職務の大きさに応じたものとなっているかの現状を把握することをいいます。この職務評価を踏まえて賃金規定等を改定した場合に助成額が加算されます。詳細はこちらをご参照ください。

お問合せ

ここで紹介したもの以外にも細かい要件があり、申請後には厳しい書類審査があります。
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