助成金概要

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)は、高年齢者(60歳~64歳)や、障害者、母子家庭の母などの就職困難者をハローワークや一定の職業紹介事業者からの紹介により継続して雇用する労働者として雇い入れた場合に支給されます。

主な対象労働者

60歳以上の者、身体・知的・精神障害者、母子家庭の母、父子家庭の父など
※ 雇入れ日現在の満年齢が65歳未満の者に限る
※ 雇用保険加入者など失業状態にない者は原則対象外

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)は助成金額が高く、対象労働者を雇用する以外に特別な措置は必要ありません。

そのため、ハローワーク経由の求人で対象労働者となる者を積極的に採用したい会社には使いやすい助成金です。

支給額

雇い入れた労働者に応じて、表の金額が支給対象期(6ヵ月)ごとに支給されます。

短時間労働者以外

対象労働者 支給額 助成対象期間 各期の支給額
高年齢者(60歳以上65歳未満)
母子家庭の母等
60万円(50万円) 1年 30万円×2期
(25万円×2期)
身体・知的障害者 120万円(50万円) 2年(1年) 30万円×4期
(25万円×2期)
重度障害者等(重度障害者、
45歳以上の障害者、精神障害者)
240万円(100万円) 3年(1年6ヵ月) 40万円×6期
(33万円×3期)

短時間労働者

対象労働者 支給額 助成対象期間 各期の支給額
高年齢者(60歳以上65歳未満)
母子家庭の母等
40万円(30万円) 1年 20万円×2期
(15万円×2期)
身体・知的障害者 80万円(30万円) 2年(1年) 20万円×4期
(15万円×2期)

※ ( )内は中小企業以外の企業に対する支給額・助成対象期間です。
※ 対象労働者は、雇入れ日現在の満年齢が65歳未満の方に限ります。
※ 短時間労働者とは、一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満の労働者をいいます。

申請までの流れ

①ハローワークからの紹介、雇い入れ
ハローワーク等から対象労働者の紹介があったら、通常通りに選考を行い採用する。
2年以上継続雇用(重度障害者等の場合は3年以上)され、かつ65歳以上に達するまで継続雇用される労働条件であることが必要。
雇用保険への加入(20時間/週以上の勤務)が必要。

②6ヵ月間勤務

POINT

ハローワーク経由で対象労働者を採用した場合は、申請時期が近付くと労働局より申請書類が送られてきます。

③第1期の支給申請
6ヵ月後の賃金締日の翌日から2ヵ月以内に提出。

④第1期の受給
審査は半年程度(申請時期、地域により変動)。

⑤第2期~第6期の申請まで②~④の繰り返し
支給対象期ごとに2~6回に分けて支給されるため、同様の手続きを行う。

FAQ

Q民間の職業紹介事業者からの紹介でも対象になりますか?
A対象となる民間の職業紹介事業者もありますが、全てが対象になるわけではありません。詳しくは対象の職業紹介事業者へお問合せください。
Q支給対象期の途中で自己都合退職した場合は申請できますか?
A申請可能です。ただし、支給対象期の途中で退職した場合や実労働時間が所定労働時間より短い場合は支給額が減額されます。また、支給対象期の初日から1ヶ月以内に退職した場合は申請できません。
Q支給対象期の途中で事業主の都合で退職した場合は申請できますか?
A申請できません。また、既に支給された助成金についても返還となる可能性があります。
Q過去に同助成金の支給対象となった者が退職していても支障ないですか?
A過去に特定求職者雇用開発助成金の支給対象となった者が一定数以上退職していると申請できない場合があります。

お問合せ

ここで紹介したもの以外にも細かい要件があり、申請後には厳しい書類審査があります。
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