助成金概要

人材開発支援助成金(特定訓練コース)は、労働者に訓練効果の高い教育訓練(特定訓練)を実施した場合に、訓練に掛かった経費と賃金の一部が支給されます。

特定訓練は次の7つのメニューに分かれており、各メニュー共通の要件もありますが、基本的にそれぞれ対象者や要件(後述)が異なっています。

①労働生産性向上訓練
②若年人材育成訓練
③熟練技能育成・承継訓練
④グローバル人材育成訓練
⑤特定分野認定実習併用職業訓練
⑥認定実習併用職業訓練
⑦中高年齢者雇用型訓練

助成金の対象となるには、教育訓練の時間中は通常通り賃金を支払う必要があります。

そのため、勤務時間中でもいいからOFF-JTなどの教育訓練を行い労働者のスキルアップや職場への定着を促進したいという会社で利用できる助成金です。

なお、特定訓練に該当しないOFF-JTによる20時間以上の訓練を行う場合は人材開発支援助成金(一般訓練コース)を利用できる可能性があります。

用語の意味

OFF-JT…通常の業務を離れて行う教育訓練のこと。セミナー、集合研修、通信教育など。
OJT…通常の業務を通して行う教育訓練のこと。

支給額

企業規模 賃金助成
(1人1時間当たり)
経費助成 実施助成
(1人1時間当たり)
中小企業 760円<960円>
(上限:1,200時間※1)
45%<60%>
(上限:訓練時間に応じて
15万~50万円)
665円<840円>
(上限:680時間※2)
中小企業以外 380円<480円>
(上限:1,200時間※1)
30%<45%>
(上限:訓練時間に応じて
10万~30万円)
380円<480円>
(上限:680時間※2)

※ 賃金助成はOFF-JTを受けた時間数に応じて支給されます。
※ 経費助成は教育訓練に掛かった経費の一部が支給されます。
  対象となる経費の例
  入学料、受講料、教科書代、社外講師への謝金・旅費、施設使用料など
※ 実施助成はOJTを実施した時間数に応じて支給されます。
※ <>内は生産性要件を満たす場合の金額です。生産性要件についてはこちら。
※ 一定の要件を満たすと経費助成の助成率が増加する場合があります。
※1 認定職業訓練、専門実践教育訓練については1,600時間
※2 中高年齢者雇用型訓練については382.5時間

申請までの流れ

①職業能力開発推進者の選任・事業内職業能力開発計画の策定

用語の意味

職業能力開発推進者…職業能力開発の取組みを推進するキーパーソン
事業内職業能力開発計画…自社の人材育成の基本的な方針等を記載する計画

※特定分野認定実習併用職業訓練と認定実習併用職業訓練の場合は、②へ進む前に実戦型人材養成システム実施計画を提出し厚生労働大臣の認定を受ける必要あり。

②訓練計画の作成・提出
教育訓練のカリキュラムや対象者の選定を行い、訓練計画を作成。
訓練開始日から1ヵ月前までに提出。

POINT

教育訓練は事業主が行う研修、外部の研修、どちらでも構いません。

③訓練の実施
訓練を実施したら、経費、実施時間、実施内容などを記録する。

POINT

経費、実施時間、実施内容などは申請書類に記載する必要があるため、都度申請書に記録すると良いでしょう。
また、経費を負担した領収書等は申請時に必要となるため必ず保管しましょう。

※中高年齢者雇用型訓練の場合は評価シートにより評価を実施する必要あり。

④支給申請
訓練終了日の翌日から2ヵ月以内に提出。

⑤助成金の受給
審査は半年程度(申請時期、地域により変動)。

対象となる訓練

各訓練ごとの要件(後述)を満たし、かつ、次のいずれかに該当する場合が対象となります。

  1. 事業内訓練
    ⅰ 当該職業訓練の内容に直接関係する職種に係る職業訓練指導員免許を持つ者や、1級の技能検定に合格した者、その他当該職業訓練の科目、職種等の内容について専門的な知識もしくは技能を有する指導員または講師(当該分野の職務にかかる実務経験(講師経験は含まない)が10年以上の者)
    ⅱ 事業主が自ら運営する認定職業訓練
  2. ※ 講師が外部講師でない場合には、訓練等実施日における講師の出勤状況・出退勤時刻を確認できるものに限る

  3. 事業外訓練(次に掲げる施設に委託して行う)
    ⅰ 公共職業能力開発施設、職業能力開発総合大学校、職業能力開発促進法第15条の7第1項ただし書に規定する職業訓練を行う施設、認定職業訓練を行う施設
    ⅱ 助成金の支給を受けようとする事業主以外の事業主・事業主団体の設置する施設
    ⅲ 学校教育法による大学等
    ⅳ 各種学校等(学校教育法第124条の専修学校、同法第134条の各種学校、これと同程度の水準の教育訓練を行うことのできるもの)
    ⅴ  その他職業に関する知識、技能、技術を習得させ、向上させることを目的とする教育訓練を行う団体の設置する施設
  4. いずれかに該当する職業能力検定
    ⅰ 職業能力開発促進法第44条の技能検定
    ⅱ 技能審査認定規程により認定された技能審査
    ⅲ 職業能力の開発、向上に資するとして人材開発統括官が定める職業能力検定
    ⅳ 実践キャリア・アップ戦略に基づき実施されるキャリア段位
  5. キャリアコンサルタントが実施するキャリアコンサルティング

①労働生産性向上訓練の要件

下記の労働生産性の向上に資する訓練を実施することで助成が受けられる訓練メニューです。

訓練対象者
申請事業主または申請事業主団体等の構成事業主において雇用保険の被保険者

基本要件
・OFF-JTにより実施される訓練であること
・実訓練時間が10時間以上であること
・労働者に次の①から⑥までのいずれかの訓練等を受けさせること。
① 職業能力開発促進センター(ポリテクセンター)や職業能力開発大学校等で実施する高度職業訓練
② 中小企業等経営強化法において認定された事業分野別経営力向上推進機関が行う訓練
③ 中小企業大学校が実施する訓練等
④ 厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練として指定した専門実践教育訓練
⑤ 生産性向上人材育成支援センターが実施する訓練等
⑥ 当該分野において労働生産性の向上に必要不可欠な専門性・特殊性が認められる技能に関する訓練(「喀痰吸引等研修」)

②若年人材育成訓練の要件

訓練開始日において、雇用契約締結後5年以内で35歳未満の若年労働者に対する訓練を実施した場合に助成が受けられる訓練メニューです。

訓練対象者
申請事業主または申請事業主団体等の構成事業主において雇用契約締結後5年以内かつ35歳未満の雇用保険の被保険者

基本要件
・OFF-JTにより実施される訓練であること
(事業主自ら企画・実施する訓練、または教育訓練機関が実施する訓練)
・実訓練時間が10時間以上であること

実施訓練例
基幹人材として必要な知識・技能を順次習得させる訓練
1年目:プレス加工基礎研修、2年目:金型図面の見方研修、3年目:溶接技能研修

③熟練技能育成・承継訓練の要件

熟練技能者の指導力強化や技能承継のための訓練、認定職業訓練を受講する場合に助成が受けられる訓練メニューです。

訓練対象者
申請事業主または申請事業主団体等の構成事業主において雇用保険の被保険者

基本要件
・OFF-Jにより実施される訓練であること
(事業主自ら企画・実施する訓練、または教育訓練機関が実施する訓練)
・実訓練時間が10時間以上であること
・次のいずれかに当てはまる訓練であること
①熟練技能者の指導力強化のための訓練
雇用している熟練技能者に対して、技能者育成のための指導力を強化する訓練
②熟練技能者による技能承継のための訓練
雇用している労働者に対して、社内外の熟練技能者の指導により行う技能を承継するための訓練
③認定職業訓練

熟練技能者
①特級技能検定、1級技能検定または単一等級技能検定合格者
②職業訓練指導員
③一定の事業主団体から熟練技能を保有している旨の推薦を受けた者で建設又は製造に係る職種の主要な技能の内容を包含する実務の経験(講師経験は含まない)が15年以上であって在職中の者。なお、製造業・建設業いずれかの職種における複数の経験を合算することは可能ですが(製造業・建設業にまたがっての合算は不可)、1つの期間に計上できる経験は主たる経験1つのみとなります。
※主たる事業が日本標準産業分類の建設業または製造業である事業主および事業主団体等が上記基本要件の①、②の訓練を実施する(申請事業主となる)場合に限る。
④国または地方自治体によるマイスター等
⑤技能大会で優秀な成績を修めた者

実施訓練例
・熟練技能者の指導力強化の場合
熟練技能者が教える能力向上のために職業訓練指導員講習を受講
・熟練技能者による技能承継の場合
熟練技能者を招へいしてその技能を従業員へ伝えるための研修を実施

④グローバル人材育成訓練の要件

海外関連の業務(海外事業拠点での事業展開、海外への販路開拓、販売網の拡大、輸出、海外の企業との提携・合併等の海外事業を実施するに当たって生じる、①海外生産・事業拠点における管理業務 ②海外市場調査 ③提携、販売等の契約業務 ④国際法務等海外事業に関連した業務)に従事する従業員に対して訓練を実施した場合に助成が受けられる訓練メニューです。

訓練対象者
申請事業主または申請事業主団体等の構成事業主において雇用保険の被保険者

基本要件
・OFF-JTにより実施される訓練であること
(事業主自ら企画・実施する訓練、または教育訓練機関が実施する訓練)
・実訓練時間が10時間以上であること
(海外の大学院、大学、教育訓練施設等で実施する訓練は30時間以上)
・海外関連の業務を行っている(計画を含む)事業主が、労働者に対して実施する海外関連の業務に関連する訓練であること
※日本の訓練機関が単に海外で施設を借りて実施するものは原則、対象外となります。

実施訓練例
・語学力・コミュニケーション能力向上のための講座等の受講
・国際法務、国際契約、海外マーケティング、地域事情に関する講座等

⑤特定分野認定実習併用職業訓練の要件

建設業、製造業、情報通信業に関する認定実習併用職業訓練(厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練)を実施した場合に助成が受けられる訓練メニューです。

訓練対象者
次の(1)~(3)のいずれかに該当する15歳以上45歳未満の労働者であって、雇用保険の被保険者
(1)新たに雇い入れた雇用保険の被保険者(雇い入れ日から訓練開始日までが2週間以内である者に限る)
(2)実習併用職業訓練実施計画の大臣認定の前に既に雇用されている短時間等労働者であって、引き続き、同一の事業主において、通常の労働者に転換した者(通常の労働者への転換日から訓練開始日までが2週間以内である者に限る)
(3)既に雇用している短時間等労働者以外の被保険者

基本要件
・企業内におけるOJTと教育訓練機関で行われるOFF-JTを効果的に組み合わせて実施する訓練であること
・実施期間が6ヵ月以上2年以下であること
・総訓練時間が1年当たりの時間数に換算して850時間以上であること
・総訓練時間に占めるOJTの割合が2割以上8割以下であること
・訓練終了後にジョブ・カード様式3-3-1-1 職業能力証明(訓練成果・実務成果)シート(企業実習・OJT用)により職業能力の評価を実施すること
・上記訓練対象者(1)のうち新規学卒予定者以外の者、(2)及び(3)の者は、キャリアコンサルタント又はジョブ・カード作成アドバイザーによるキャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを交付されること
・主たる事業が日本産業分類の産業分類における建設業、製造業、情報通信業である事業主が実施する建設業、製造業、情報通信業に従事する者に対して実施する認定実習併用職業訓練であること

実施訓練例
情報通信技術各領域(例えば、セキュリティ、ネットワーク等)における体系的、実践的訓練を通じ、各企業、ひいては業界の生産活動・競争力を支える基幹的人材育成を目指す訓練

⑥認定実習併用職業訓練の要件

OJT付き訓練で、厚生労働大臣の認定を受けた「実習併用職業訓練(実践型人材養成システム)」を実施する場合に助成が受けられる訓練メニューです。

訓練対象者
次の(1)~(3)のいずれかに該当する15歳以上45歳未満の労働者であって雇用保険の被保険者
(1)新たに雇い入れた雇用保険の被保険者(雇い入れ日から訓練開始日までが2週間以内である者に限る)
(2)実習併用職業訓練実施計画の大臣認定の前に既に雇用されている短時間等労働者であって、引き続き、同一の事業主において、通常の労働者に転換した者(通常の労働者への転換日から訓練開始日までが2週間以内である者に限る)
(3)既に雇用する短時間等労働者以外の者(ただし、学校教育法に規定する大学(大学院及び短期大学を含む)と連携して実施されるOFF-JTを訓練実施期間を通じて訓練カリキュラムに組み込んだ認定実習併用職業訓練に限る)

基本要件
・企業内におけるOJTと教育訓練機関で行われるOFF-JTを効果的に組み合わせて実施する訓練であること
・実施期間が6か月以上2年以下であること
・総訓練時間が1年当たりの時間数に換算して850時間以上であること
・総訓練時間に占めるOJTの割合が2割以上8割以下であること。
・訓練終了後にジョブ・カード様式3-3-1-1 職業能力証明(訓練成果・実務成果)シート(企業実習・OJT用)により職業能力の評価を実施すること
・上記訓練対象者(1)のうち新規学卒予定者以外の者、(2)及び(3)の者は、キャリアコンサルタント又はジョブ・カード作成アドバイザーによるキャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを交付されること

⑦中高年齢者雇用型訓練の要件

中高年齢新規雇用者等を対象としたOJT付き訓練を実施した場合に助成が受けられる訓練メニューです。

訓練対象者
次の(1)または(2)に該当する45歳以上の労働者であって雇用保険の被保険者
(1)新たに雇い入れた雇用保険の被保険者(雇い入れ日から訓練開始日までが2週間以内である者に限る)
(2)雇用型訓練実施計画の確認申請の前に既に雇用されている短時間等労働者であって、引き続き、同一の事業主において、通常の労働者に転換した者(通常の労働者への転換日から訓練開始日までが2週間以内である者に限る)

基本要件
・企業内におけるOJTと教育訓練機関や事業主が主催して行うOFF-JTを効果的に組み合わせて実施する訓練であること
・実施期間が3か月以上6ヶ月以下であること
・総訓練時間が6ヶ月当たりの時間数に換算して425時間以上であること
・総訓練時間に占めるOJTの割合が1割以上9割以下であること。
・訓練終了後にジョブ・カード様式3-3-1-1 職業能力証明(訓練成果・実務成果)シート(企業実習・OJT用)により職業能力の評価を実施すること
・上記訓練対象者は、キャリアコンサルタント又はジョブ・カード作成アドバイザーによるキャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを交付されること

対象とならない訓練

訓練全体の実施目的が次のような内容の場合には賃金助成・経費助成どちらも対象となりません。
また、次のような内容の訓練が含まれる場合には、その部分は賃金助成の対象となりません。

  1. 職業、または職務に間接的に必要となる知識・技能を習得させる内容のもの(職務に直接関連しない訓練 等)
    (例)普通自動車(自動二輪車)運転免許の取得のための講習
  2. 職業、または職務の種類を問わず、職業人として共通して必要となるもの
    (例)接遇・マナー講習等社会人としての基礎的なスキルを習得するための講習 等
  3. 趣味教養を身につけることを目的とするもの
    (例)日常会話程度の語学の習得のみを目的とする講習、話し方教室 等
  4. 通常の事業活動として遂行されるものを目的とするもの
    (例)①コンサルタントによる経営改善の指導
       ②品質管理のマニュアル等の作成や改善又は社内における作業環境の構築や改善
       ③自社の経営方針・部署事業の説明、業績報告会、販売戦略会議
       ④社内制度、組織、人事規則に関する説明
       ⑤QCサークル活動
       ⑥自社の業務で用いる機器・端末等の操作説明
       ⑦自社製品及び自社が扱う製品やサービス等の説明
       ⑧製品の開発等のために大学等で行われる研究活動
       ⑨国、自治体等が実施する入札に係る手続き等の説明 等
  5. 実施目的が訓練に直接関連しない内容のもの
    (例)時局講演会、研究会、座談会、大会、学会、研究発表会、博覧会、見本市、見学会等
  6. 法令等で講習等の実施が義務付けられており、事業主にとっても、その講習を受講しなければ業務を実施できないもの
    なければ業務を実施できないもの
    (例)労働安全衛生法に基づく講習(法定義務のある特別教育等)、道路交通法に基づき実施される法定講習
     ※ 労働者にとって資格を取得するための法定講習等(建設業法の定める土木施工管理技士を取得するための訓練コース、社会福祉・介護福祉法の定める介護福祉士試験を受けるための訓練コース等)は除く。
  7. 知識・技能の習得を目的としていないもの
    (例)意識改革研修、モラール向上研修 等
  8. 資格試験(講習を受講しなくても単独で受験して資格を得られるもの)、適性検査

また、次のような実施方法によって行われる訓練が含まれる場合には、その部分は賃金助成の対象となりません。

  1. 通信制による訓練等(遠隔講習であっても、一方的な講義ではなく、講師から現受講中の受講生の様子を見ることができるとともに質疑応答等ができる形態を除く)
  2. 専らビデオのみを視聴して行う講座
  3. 海外、洋上で実施するもの(海外研修、洋上セミナー等)
  4. 生産ライン又は就労の場で行われるもの(事務所、営業店舗、工場、関連企業(取引先含む)の勤務先等、場所の種類を問わず、営業中の生産ライン、または就労の場で行われるもの)
  5. 通常の生産活動と区別できないもの
    (例)現場実習、営業同行トレーニング 等
  6. 訓練指導員免許を有する者、または、当該教育訓練の科目、職種等の内容について専門的な知識・技能を持つ講師により行われないもの
  7. 訓練の実施に当たって適切な方法でないもの
    ・あらかじめ定められた計画通り実施されない訓練 等
    ・労働基準法第39条の規定による年次有給休暇を与えて受講させる訓練 等
    ・教育訓練機関としてふさわしくないと思われる設備・施設で実施される訓練 等
    ・文章・図表等で訓練の内容を表現した教材(教科書等)を使用せずに行う講習・演習等

FAQ

Q1人の労働者が複数回教育訓練を受けても支給される?
A1労働者につき年間職業能力開発計画期間内で3回まで支給されます。
Q教育訓練の対象者はパートや契約社員でも良い?
Aパート(短時間正社員を除く)や契約社員、派遣労働者に教育訓練を行っても対象となりません。
Q所定労働時間外や休日に行った訓練は対象となる?
A所定労働時間外や休日に行った訓練は賃金助成の対象となりません。
Q通信教育でも対象となる?
A経費助成の対象にはなりますが、賃金助成についてはスクーリング時間のみ対象となります。
Q取組みの事例はありますか?
A厚生労働省の人材開発支援助成金活用例集(1~7ページ目)が参考になります。

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