助成金概要

人材開発支援助成金(一般訓練コース)は、労働者にOFF-JTによる20時間以上の訓練を実施した場合に、訓練に掛かった経費と賃金の一部が支給されます。

※ 実施する訓練が特定訓練に該当する場合は、人材開発支援助成金(特定訓練コース)の対象となり受給額も高くなります。

用語の意味

OFF-JT…通常の業務を離れて行う教育訓練のこと。セミナー、集合研修、通信教育など。

助成金の対象となるには、教育訓練の時間中は通常通り賃金を支払う必要があります。

そのため、勤務時間中でもいいからOFF-JTの教育訓練を行い労働者のスキルアップや職場への定着を促進したいという会社で利用できる助成金です。

支給額

賃金助成
(1人1時間当たり)
経費助成
380円<480円>
(上限:1,200時間)
30%<45%>
(上限:訓練時間に応じて7万~20万円)

※ 賃金助成はOFF-JTを受けた時間数に応じて支給されます。
※ 経費助成は教育訓練に掛かった経費の一部が支給されます。
  対象となる経費の例
  入学料、受講料、教科書代、社外講師への謝金・旅費、施設使用料など
※ <>内は生産性要件を満たす場合の金額です。生産性要件についてはこちら。

申請までの流れ

①職業能力開発推進者の選任・事業内職業能力開発計画の策定

用語の意味

職業能力開発推進者…職業能力開発の取組みを推進するキーパーソン
事業内職業能力開発計画…自社の人材育成の基本的な方針等を記載する計画

②訓練計画の作成・提出
教育訓練のカリキュラムや対象者の選定を行い、訓練計画を作成。
訓練開始日から1ヵ月前までに提出。

POINT

教育訓練は事業主が行う研修、外部の研修、どちらでも構いません。

③訓練の実施
訓練を実施したら、経費、実施時間、実施内容などを記録する。

POINT

経費、実施時間、実施内容などは申請書類に記載する必要があるため、都度申請書に記録すると良いでしょう。
また、経費を負担した領収書等は申請時に必要となるため必ず保管しましょう。

④支給申請
訓練終了日の翌日から2ヵ月以内に提出。

⑤助成金の受給
審査は半年程度(申請時期、地域により変動)。

対象となる訓練

OFF-JTによる20時間以上の訓練で次のいずれかに該当する場合が対象となります。

  1. 事業内訓練
    ⅰ 当該職業訓練の内容に直接関係する職種に係る職業訓練指導員免許を持つ者や、1級の技能検定に合格した者、その他当該職業訓練の科目、職種等の内容について専門的な知識もしくは技能を有する指導員または講師(当該分野の職務にかかる実務経験(講師経験は含まない)が10年以上の者)
    ⅱ 事業主が自ら運営する認定職業訓練
  2. ※ 講師が外部講師でない場合には、訓練等実施日における講師の出勤状況・出退勤時刻を確認できるものに限る

  3. 事業外訓練(次に掲げる施設に委託して行う)
    ⅰ 公共職業能力開発施設、職業能力開発総合大学校、職業能力開発促進法第15条の7第1項ただし書に規定する職業訓練を行う施設、認定職業訓練を行う施設
    ⅱ 助成金の支給を受けようとする事業主以外の事業主・事業主団体の設置する施設
    ⅲ 学校教育法による大学等
    ⅳ 各種学校等(学校教育法第124条の専修学校、同法第134条の各種学校、これと同程度の水準の教育訓練を行うことのできるもの)
    ⅴ  その他職業に関する知識、技能、技術を習得させ、向上させることを目的とする教育訓練を行う団体の設置する施設
  4. いずれかに該当する職業能力検定
    ⅰ 職業能力開発促進法第44条の技能検定
    ⅱ 技能審査認定規程により認定された技能審査
    ⅲ 職業能力の開発、向上に資するとして人材開発統括官が定める職業能力検定
    ⅳ 実践キャリア・アップ戦略に基づき実施されるキャリア段位
  5. キャリアコンサルタントが実施するキャリアコンサルティング

対象とならない訓練

訓練全体の実施目的が次のような内容の場合には賃金助成・経費助成どちらも対象となりません。
また、次のような内容の訓練が含まれる場合には、その部分は賃金助成の対象となりません。

  1. 職業、または職務に間接的に必要となる知識・技能を習得させる内容のもの(職務に直接関連しない訓練 等)
    (例)普通自動車(自動二輪車)運転免許の取得のための講習
  2. 職業、または職務の種類を問わず、職業人として共通して必要となるもの
    (例)接遇・マナー講習等社会人としての基礎的なスキルを習得するための講習 等
  3. 趣味教養を身につけることを目的とするもの
    (例)日常会話程度の語学の習得のみを目的とする講習、話し方教室 等
  4. 通常の事業活動として遂行されるものを目的とするもの
    (例)①コンサルタントによる経営改善の指導
       ②品質管理のマニュアル等の作成や改善又は社内における作業環境の構築や改善
       ③自社の経営方針・部署事業の説明、業績報告会、販売戦略会議
       ④社内制度、組織、人事規則に関する説明
       ⑤QCサークル活動
       ⑥自社の業務で用いる機器・端末等の操作説明
       ⑦自社製品及び自社が扱う製品やサービス等の説明
       ⑧製品の開発等のために大学等で行われる研究活動
       ⑨国、自治体等が実施する入札に係る手続き等の説明 等
  5. 実施目的が訓練に直接関連しない内容のもの
    (例)時局講演会、研究会、座談会、大会、学会、研究発表会、博覧会、見本市、見学会等
  6. 法令等で講習等の実施が義務付けられており、事業主にとっても、その講習を受講しなければ業務を実施できないもの
    なければ業務を実施できないもの
    (例)労働安全衛生法に基づく講習(法定義務のある特別教育等)、道路交通法に基づき実施される法定講習
     ※ 労働者にとって資格を取得するための法定講習等(建設業法の定める土木施工管理技士を取得するための訓練コース、社会福祉・介護福祉法の定める介護福祉士試験を受けるための訓練コース等)は除く。
  7. 知識・技能の習得を目的としていないもの
    (例)意識改革研修、モラール向上研修 等
  8. 資格試験(講習を受講しなくても単独で受験して資格を得られるもの)、適性検査

また、次のような実施方法によって行われる訓練が含まれる場合には、その部分は賃金助成の対象となりません。

  1. 通信制による訓練等(遠隔講習であっても、一方的な講義ではなく、講師から現受講中の受講生の様子を見ることができるとともに質疑応答等ができる形態を除く)
  2. 専らビデオのみを視聴して行う講座
  3. 海外、洋上で実施するもの(海外研修、洋上セミナー等)
  4. 生産ライン又は就労の場で行われるもの(事務所、営業店舗、工場、関連企業(取引先含む)の勤務先等、場所の種類を問わず、営業中の生産ライン、または就労の場で行われるもの)
  5. 通常の生産活動と区別できないもの
    (例)現場実習、営業同行トレーニング 等
  6. 訓練指導員免許を有する者、または、当該教育訓練の科目、職種等の内容について専門的な知識・技能を持つ講師により行われないもの
  7. 訓練の実施に当たって適切な方法でないもの
    ・あらかじめ定められた計画通り実施されない訓練 等
    ・労働基準法第39条の規定による年次有給休暇を与えて受講させる訓練 等
    ・教育訓練機関としてふさわしくないと思われる設備・施設で実施される訓練 等
    ・文章・図表等で訓練の内容を表現した教材(教科書等)を使用せずに行う講習・演習等

FAQ

Q1人の労働者が複数回教育訓練を受けても支給される?
A1労働者につき年間職業能力開発計画期間内で3回まで支給されます。
Q教育訓練の対象者はパートや契約社員でも良い?
Aパート(短時間正社員を除く)や契約社員、派遣労働者に教育訓練を行っても対象となりません。
Q所定労働時間外や休日に行った訓練は対象となる?
A所定労働時間外や休日に行った訓練は賃金助成の対象となりません。
Q通信教育でも対象となる?
A経費助成の対象にはなりますが、賃金助成についてはスクーリング時間のみ対象となります。
Q取組みの事例はありますか?
A厚生労働省の人材開発支援助成金活用例集(8ページ目以降)が参考になります。

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