助成金概要

トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)は、職業経験が不足している者等をハローワークや一定の職業紹介事業者からの紹介により3ヵ月間試行雇用した場合に支給されます。

「未経験者や職業経験の少ない求職者でも積極的に採用したいけど最初から本採用は不安…」という場合でも、トライアル雇用なら3ヵ月間の試行雇用で能力や適性を判断し、本採用するかどうかを決めることができます。

本採用の基準に至らなければ3ヵ月間の試行雇用で終了したとしても問題ありません。

支給額

通常 母子家庭の母
父子家庭の父
最大12万円 最大15万円

申請までの流れ(ハローワーク求人の場合)

①ハローワークにトライアル雇用の求人票を提出
ハローワークへ求人票提出時にトライアル雇用を行う旨を表記して提出。
既にハローワークで求人を出している場合には、トライアル雇用を行いたい旨を申し出。

②求職者の選考・採用
ハローワークからトライアル雇用の求職者の紹介があったら、通常通りに選考を行い3ヵ月間のトライアル雇用をする。

③トライアル雇用実施計画書の提出
トライアル雇用期間中の運用や本採用の条件などを記載したトライアル雇用実施計画書を提出。
雇入日より2週間以内に提出。

POINT

無用なトラブルを防ぐために本採用の条件は確実に本人に伝えましょう。
トライアル雇用期間中は専任の指導担当者を付け教育訓練や実務指導を行うと良いでしょう。

④支給申請
トライアル雇用終了日の翌日から1ヵ月以内に提出。
別途トライアル雇用結果報告を提出する必要あり。

⑤助成金の受給
審査は半年程度(申請時期、地域により変動)。

トライアル雇用の対象者

次のいずれかの要件を満たした上で、本人がトライアル雇用を希望した場合に対象となります。
なお、1週間の所定労働時間が通常の労働者と同程度(30時間(一部例外あり))である必要があります。

  1. 紹介日時点で、就労経験のない職業に就くことを希望する
  2. 紹介日時点で、学校卒業後3年以内で、卒業後、安定した職業(※1)に就いていない
    ※1 期間の定めのない労働契約を締結し、1週間の所定労働時間が通常の労働者の所定労働時間と同等であること
  3. 紹介日の前日から過去2年以内に、2回以上離職や転職を繰り返している
  4. 紹介日の前日時点で、離職している期間が1年を超えている(※2)
    ※2 パート・アルバイトなどを含め、一切の就労をしていないこと
  5. 妊娠、出産・育児を理由に離職し、紹介日の前日時点で、安定した職業に就いていない期間が1年を超えている
  6. 就職の援助を行うに当たって、特別な配慮を要する(※3)
    ※3 生活保護受給者、母子家庭の母等、父子家庭の父、日雇労働者、季節労働者、中国残留邦人等永住帰国者、ホームレス、住居喪失不安定就労者

※紹介日時点で、次の方はトライアル雇用の対象者にはなりません。
・安定した職業に就いている人
・自ら事業を営んでいる人または役員に就いている人で、1週間当たりの実働時間が30時間以上の人
・学校に在籍中で卒業していない人(卒業年度の1月1日以降も卒業後の就職の内定がない人は対象となります)
・他の事業所でトライアル雇用期間中の人

FAQ

Q民間の職業紹介事業者からの紹介でも対象になりますか?
A対象となる民間の職業紹介事業者もありますが、全てが対象になるわけではありません。詳しくは対象の職業紹介事業者へお問合せください。
Q本採用に至らなかったとしても受給できますか?
A受給可能です。
Q試行雇用の途中で本採用に至った場合は受給できますか?
A最大金額は受給できませんが試行雇用の期間に応じた金額が支給されます。
Q何人まで受給できますか?
A求人票に記載した求人数が上限です。

お問合せ

ここで紹介したもの以外にも細かい要件があり、申請後には厳しい書類審査があります。
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