助成金概要

両立支援等助成金(育児休業等支援コース)は「育休復帰支援プラン」を作成し、育休の取得、職場復帰、代替要因確保を行った際に支給されます。

用語の意味

育休復帰支援プラン…労働者が育休の取得、職場復帰を円滑にするための計画。業務の整理・引継ぎや休業中の情報提供などについて定める。

「育休の取得」「職場復帰」「代替要因確保」のそれぞれで3段階で申請が可能です。3つ全てを申請するには要件が厳しいですが、部分的な申請であれば比較的取組み易い助成金です。

出産予定の労働者がいて、出産・育児と仕事の両立を積極的に支援したいという会社におすすめです。

支給額

コース 支給額 加算額
育休取得時 28.5万円<36万円>
職場復帰時 28.5万円<36万円> 19万円<24万円>※1
代替要因確保時 47.5万円<60万円> 9.5万円<12万円>※2

※1 代替要因の雇用を行わず既存の労働者で業務の代替をする場合に一定の要件を満たすと支給
※2 育児休業取得者が有期契約労働者である場合に加算
※ 1企業あたり2人(有期契約労働者、期間の定めのない労働者1人ずつ)まで受給可
※ <>内は生産性要件を満たす場合の金額です。生産性要件についてはこちら。

申請までの流れ

※代替要因を確保するパターンを除く

①一般事業主行動計画の策定・届出、公表・周知
仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、多様な労働条件の整備などについての計画。
101人以上の企業には策定・届出、公表・周知が義務付けられている。
助成金を申請するには101人未満の企業でも策定・届出、公表・周知が必要。

②育休復帰支援プランによる支援を実施する旨の規定・周知
就業規則等に育休復帰支援プランによる支援を実施する旨を規定し周知を行う。
また、育児・介護休業法第2条第1号に規定する育児休業の制度及び育児のための短時間勤務制度の規定がない場合は規定する。

POINT

申請時に周知を行ったことが分かる証拠書類が必要です。
社内報、掲示板、社内SNSの画面などを残しておくようにしましょう。

③育休復帰支援プラン作成のための面談
休業開始のおおむね2ヵ月前になったら労働者の体調や希望、業務の引継ぎなどについて面談シートを用いて面談を行う。

POINT

面談シートはフォーマットが用意されています。
面談シートは申請時に提出が必要になるため大切に保管しましょう。

④育休復帰支援プランの作成
面談に基づき育休復帰支援プランを作成。

POINT

育休復帰支援プランはフォーマットに沿って記入すれば作成することができます。
育休復帰支援プランは申請時に提出が必要になるため大切に保管しましょう。

⑤育休復帰支援プランに基づく業務の整理、引継ぎ
引継ぎ等、実行のフェーズ。

⑥育児休業(産前産後休業を含む)の取得
休業終了のおおむね2ヵ月前になったら今後の働き方について面談シートを用いて面談を行う。

POINT

休業中は育休復帰支援プランに基づき職場状況の情報提供を行いましょう。

⑦育休取得時の支給申請
育児休業(産後休業後引き続き育児休業をする場合は産後休業)を開始した日から3ヵ月後を経過する日の翌日から2ヵ月以内に提出。

⑧職場復帰
復帰から2ヵ月経ったら復帰後の就業状況について面談シートを用いて面談を行う。

POINT

職場復帰は原職または原職相当職に復帰しなければ助成金の対象となりません。(後述)

⑨職場復帰時の支給申請
育児休業終了日の翌日から6ヵ月を経過する日の翌日から2ヵ月以内に提出。

育休復帰支援プラン(サンプル)

面談シート(サンプル)

原職復帰とは?

職場復帰時の申請では次の原職または原職相当職に復帰しなければ助成金の対象となりません。

原職
休業前に就いていた部署及び職務のこと。所属する組織の最小単位の所属先。
例:休業前の所属先が□□部△△課○○係なら○○係。
休業前に希望により軽易業務に転換していた場合は、原則として転換前の業務を原職とする。
ただし、本人の希望により転換後の軽易業務に復職した場合は原職復帰とみなす。

原職相当職
休業前と休業後とで職務内容がことなっていないこと(少なくとも厚生労働省編産業分類の中分類が同一であることが目安)。
また、休業後も休業前と同一の事業所に勤務していること(例外あり)。

FAQ

Q復帰後の地位が下がっていても部署が同じなら原職復帰になる?
A原職復帰になりません。他にも休業前は職制上の手当(主任手当、職務手当など)が支給されていて、休業後は支給されていない場合は原職復帰になりません。
Q育児のための短時間勤務制度を利用する場合は原職復帰にならない?
A就業規則の定めに基づく育児のための短時間勤務制度を利用して短時間勤務となっている場合は原職復帰となります。就業規則に基づかずに短時間労働者として雇用契約を変更している場合や給与形態を月給から時給などに変更している場合は原職復帰になりません。
Q休業後に在宅勤務となった場合は原職復帰にならない?
A在宅勤務規定を整備し、業務日報により勤務実態(勤務日、始業終業時刻、業務内容)が確認できる場合は原職復帰になり得えます。

お問合せ

ここで紹介したもの以外にも細かい要件があり、申請後には厳しい書類審査があります。
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