助成金概要

キャリアアップ助成金(賃金規定等共通化コース)は、正社員と有期契約労働者等の賃金テーブルを共通化した場合に支給されます。

用語の意味

有期契約労働者等…雇用期間の定めがある労働者(有期契約労働者)及び、雇用期間の定めはないが正社員ではない労働者(無期雇用労働者)のこと

同一労働同一賃金への対応として、正社員とその他の労働者の賃金格差是正のため、賃金テーブルの見直しを検討している会社などで使える可能性のある助成金です。

賃金規定等共通化という名前が付いているため勘違いしやすいですが、共通化するのは基本給の賃金テーブルで、諸手当については共通化しなくても助成金の対象となります。

なお、諸手当を共通化した場合はキャリアアップ助成金(諸手当制度共通化コース)の対象となる場合がありますので、合わせてご確認ください。

支給額

中小企業 中小企業以外
57万円<72万円> 42万7,500円<54万円>

※ 支給は1度限りです。
※ 共通化の対象となった有期契約労働者等が2人以上いる場合、20人まで次の金額が加算されます。
  対象者1人あたり:20,000円<24,000円>(中小企業以外:15,000円<18,000円>)
※ <>内は生産性要件を満たす場合の金額です。生産性要件についてはこちら。

申請までの流れ

①キャリアアップ計画の作成・提出
有期契約労働者等のキャリアアップに向けた今後のおおまかな取り組みイメージを計画・作成し提出。

②賃金テーブル共通化の実施
正社員と有期契約労働者等の共通の賃金テーブルを規定し、実際に適用。(詳しくは後述)

POINT

共通化したことで、正社員、有期契約労働者等ともに賃金(諸手当を含む)が減額している場合は対象となりません。
共通化したら適用後の労働条件を記載した雇用契約書及び労働条件通知書を必ず交付しましょう。

③賃金規定共通化後、6ヵ月経過

POINT

賃金テーブルを共通化する前3ヵ月間、賃金テーブルを共通化した後6ヵ月間在籍している有期契約労働者等が一人もいなければ申請できません。そのため、共通化後の6ヵ月間の途中で正社員に転換した場合などは1人としてカウントされません。

④支給申請
共通化後6ヵ月分の賃金を支給した日の翌日から2カ月以内に提出。

⑤助成金の受給
審査は半年程度(申請時期、地域により変動)。

賃金テーブルの共通化とは?

そもそも、賃金テーブルとは基本給を決定する際に使用する表のことです。
(例:○等級は○○万円、○等級○号棒は○○万円など各等級ごとの賃金が表になったもの)

特にフォーマットがあるわけではなく会社ごとに自由に作成できるためあらゆる形式のものが存在します。主に昇給のシーズンに、人事評価の結果と賃金テーブルを照らして基本給を決める際などに使われています。

賃金の形態として、正社員や契約社員、パートタイマーなど複数の雇用形態の労働者がいる場合、正社員とそれ以外の労働者では同じ仕事をしていても正社員の方が基本給が高いということもあるかと思います。賃金テーブルを整備している会社の場合、雇用形態別に賃金テーブルを分けて差を設けているという会社もあるのではないでしょうか。

この助成金では、そのような賃金格差を是正するために全ての労働者の賃金テーブルを共通とすることを目的としています。

では、共通化するにあたってのポイントを順番に見ていきましょう。

要件① 等級数(区分数)

賃金テーブルの等級数を正社員と有期契約労働者等のそれぞれで3等級以上設ける、かつ、正社員と有期契約労働者等が共通して適用され得る等級を2つ以上設ける必要があります。
また、同じ等級の正社員と有期契約労働者等の金額を比較(時給換算)して、有期契約労働者等の金額が正社員の同額以上にする必要があります。

要件② 合理的な条件

図のように、各等級が適用されるための合理的な条件が明示されている必要があります。

要件③ 適用前と比べて減額していない

共通化したテーブルを適用する前と比べて基本給や諸手当(固定的なもの)を減額すると申請できません。

例えば、新たに設定した共通化後の賃金テーブルに、あるパートさんを当てはめると基本給が増額になるとします。その基本給の増額分を諸手当を減額することで共通化前と賃金総額が同じになるように調整した場合などは申請できなくなります。

FAQ

Q複数の雇用形態の労働者がいるけど全ての賃金テーブルを共通化しないといけないの?
A例えば、正社員、契約社員、パートの3区分の労働者がいるなら、基本的には全ての労働者の賃金テーブルを共通化する必要があります。
Q各種手当や賞与は共通化しなくて良い?
Aこの助成金はあくまで基本給の賃金テーブルを共通化することが目的です。
そのため、各種手当や賞与については正社員とそれ以外の者で待遇差があっても構いません。
※待遇差を設けることで助成金以外のところで問題になる可能性はあります。
Q賃金テーブルを共通化したことで契約社員の賃金は上がったが、正社員の賃金が下がったけど問題ない?
A有期契約労働者等のみならず正社員の減額もNGです。
Q現在、賃金テーブルはないけど申請できる?
A助成金の申請に合わせて作成すれば問題ありません。
ただし、作成する以上は作成後の運用を十分に考慮する必要があるため安易な取り組みはお勧めできません。

お問合せ

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