助成金概要

キャリアアップ助成金(正社員化コース)は、雇用されている期間が通算6ヵ月以上の有期契約労働者等を正社員等に転換した場合に支給されます。

なお、転換に際しては賃金が5%以上増額されている必要があります。

用語の意味

有期契約労働者等…雇用期間の定めがある労働者(有期契約労働者)及び、雇用期間の定めはないが正社員ではない労働者(無期雇用労働者)のこと

主に、入社からしばらくは契約社員やパートタイマーで様子をみて適性があれば正社員に登用する、といった運用をしている会社で使いやすい助成金です。

対象者が複数いても1年度当たり最大20人まで申請可能です。

非正規労働者を正社員へ転換し人材定着を促進するお供に活用してみてはいかがでしょうか。

支給額

コース 中小企業 中小企業以外
有期→正規 57万円<72万円> 42万7,500円<54万円>
有期→無期 28.5万円<36万円> 21万3,750円<27万円>
無期→正規 28.5万円<36万円> 21万3,750円<27万円>

※ 正規への転換だけではなく、短時間、勤務・職務限定正社員への転換でも可。
※ <>内は生産性要件を満たす場合の金額です。生産性要件についてはこちら。
※ 条件によっては上記の金額に加算が付くことがあります。
※ 1年度あたり20人まで申請できます。

申請までの流れ

①キャリアアップ計画の作成・提出
有期契約労働者等のキャリアアップに向けた今後のおおまかな取り組みイメージを計画・作成し提出。

②就業規則に正社員等への転換制度を規定・周知
就業規則に転換制度について次の3点を規定。

  1. 転換の手続き
    面接試験や筆記試験など転換時の手続き(中小企業では面接を転換の手続きとするケースが多い)
  2. 転換の要件
    勤続年数○年以上、人事評価結果が○以上、所属長の推薦がある者などの要件
  3. 転換の時期
    転換時期は毎年4月1日、転換時期は随時とするなど転換を行う時期

※ ①、②は初回のみで2人目以降は不要です。

③有期契約労働者等を正社員等へ転換
就業規則に規定した試験等を実施して正社員等への転換を行う。
転換前と転換後を比較して賃金が5%以上増額していること。

POINT

転換時には転換後の労働条件を記載した雇用契約書及び労働条件通知書を必ず交付しましょう。

④正社員等へ転換してから6ヵ月間勤務

POINT

転換を行ったとしても6ヵ月分の賃金を支給する前に退職してしまった場合は申請できません。

⑤支給申請
転換後6ヵ月分の賃金を支給した日の翌日から2ヵ月以内に提出。

⑥助成金の受給
審査は半年程度(申請時期、地域により変動)。

賃金5%以上増額の計算方法

◆原則の計算方法
(転換後の6ヵ月の賃金総額-転換前6ヵ月の賃金総額)÷転換前6ヵ月の賃金総額×100≧5%


◆例外的な場合の計算方法
転換前後で所定労働時間に差がある場合や賞与の規定はあるが転換後の6ヵ月間に賞与が支給されていない場合など例外的な場合は計算方法は異なります。

賃金5%以上増額の際に含めることのできない手当

賃金は賞与や手当を含む賃金の総額で判断します。

手当は、実費弁済的なものや毎月の状況により変動するものは除いて計算します。
従って、通勤手当や皆勤手当、残業手当、歩合給は計算に含めないため、これらの金額が転換前に多く支払われていても問題ありません。

以下計算に含めることができない手当の例です。

  • 就業場所までの交通費を補填する目的の「通勤手当」
  • 家賃等を補填する目的の「住宅手当」
  • 就業場所が寒冷地であることから暖房費を補填する目的の「燃料手当」
  • 業務に必要な工具等を購入する目的の「工具手当」
  • 繁閑等により支給されない場合がある「休日手当」及び「時間外労働手当(固定残業代を含む。)」
  • 本人の営業成績等に応じて支払われる「歩合給」
  • 本人の勤務状況等に応じて支払われる「精皆勤手当」 等

FAQ

Q入社前に6ヵ月後には正社員へ転換できると伝えても問題ない?
A入社から6か月を有期契約としその後正社員として登用する制度があることを伝えておくことは問題ありませんが、正社員に転換することを事前に約束している場合は申請できません。
Q定年間際の人を正社員に転換したが対象になる?
A正社員等へ転換後、定年までの期間が1年以上あることが要件のため定年間際の人を正社員等へ転換しても申請できません。
Q転換後に5%昇給したが転換前にたまたま残業が多くて賃金総額では5%増額に満たなかった
A残業手当や歩合給は5%増額の計算に含めないため問題ありません。

お問合せ

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