助成金概要

人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)は、人事評価制度及び賃金制度を整備することで、労働者の生産性向上、賃金アップ、離職率低下の促進を目的とした助成金です。

本助成金は取組みを行った事業所に対し、2段階に分けて支給されます。

1つ目は、生産性向上のための能力評価を含む人事評価制度と2%以上の賃金アップを含む賃金制度(以下「人事評価制度等」)を整備した場合に支給される「制度整備助成」。

2つ目は、人事評価制度等整備計画の認定申請から3年経過後に、生産性の向上、賃金の2%以上アップ、離職率の低下に関する目標をすべて達成した場合に支給される「目標達成助成」です。

人事評価制度等を人事に役立てたいという会社にはおすすめの助成金ですが、助成金が完結するまでの期間が長く、また制度導入後は適正な運用が求められるため安易な取り組みはおすすめできません。

支給額

制度整備助成 目標達成助成
50万円 80万円

制度整備助成
生産性向上のための能力評価を含む人事評価制度と2%以上の賃金アップを含む賃金制度(人事評価制度等)を整備し、実施した場合に支給。

目標達成助成
人事評価制度等整備計画の認定申請から3年経過後に、生産性の向上、賃金の2%以上アップ、離職率の低下に関する目標(後述)をすべて達成した場合に支給。

申請までの流れ

①計画書の作成・提出
人事評価制度等の内容を検討し、計画書を作成。
(人事評価制度の要件については後述)
制度導入の6ヵ月~1ヶ月前の日の前日までに提出。

②人事評価制度等の整備・実施
人事評価制度等を就業規則等に規定。
導入した人事評価制度等に基づいて人事考課を行い賃金を支払う。

③制度整備助成の支給申請
人事評価制度等が適用された賃金が支払われた最初の日から2ヵ月以内に提出。

④継続して人事評価制度等の運用

⑤目標達成助成の支給申請
人事評価制度等整備計画の認定申請の3年後の翌日から2ヵ月以内に提出。

POINT

後述の目標達成助成の要件を満たした場合のみ申請できます。

制度整備助成の要件

制度整備助成を受給するための人事評価制度等の要件はいつくつかありますが、下記は主だった要件です。
人事評価制度等は雇用保険の被保険者(有期契約労働者で1年を超える雇用が見込まれない者を除く)全員を対象とする必要があります。

  • 評価の対象と基準・方法が明確(※)であり、労働者に開示していること
    ※能力・技能・資格・行動・コンピテンシー・努力・姿勢・情意・成果・業績など、労働者個人の意思によって向上させることが可能な項目を対象とするものであり、年齢または勤続年数のみで評価が一義的に決定されるものでないことが必要です。
  • 評価が年1回以上行われるものであること
  • 人事評価制度に基づく評定と、賃金の額またはその変動の幅・割合との関係が明確であること
  • 賃金表を定めている者であること
  • 人事評価の実施前とその1年度の同月を比較したときに毎月決まって支払われる賃金の額が2%以上増加する見込みであること

目標達成助成の要件

目標達成助成を受給するためには3つの要件があります。

  • 人事評価制度等を継続して運用していること
  • 生産性要件を満たしていること
  • 離職率を目標値以上に低下させること
    制度導入後の離職率を制度導入前の離職率より低下させることが必要です。
    低下させる離職率は会社の雇用保険被保険者数に応じて変わります。
    ただし、制度導入後の離職率が30%以下となっていることが必要です。
離職率

離職率(%)=一定期間内に離職した雇用保険一般被保険者数÷雇用保険一般被保険者数×100

対象事業所における
雇用保険一般被保険
者の人数規模区分
1~300人 301人以上
低下させる離職率 現状維持 1%

FAQ

Q人事評価の結果が低評価の者も2%以上の昇給が必要でしょうか?
A最も一般的な評価の者が2%以上昇給するような制度であれば問題ありません。ただし、低評価により2%以上昇給しない人がいたとしても、全体の総額では2%以上アップしている必要があります。
Q人事評価の結果が低評価の場合は降給でも問題ないですか?
A最低評価でも降給になるような制度はNGです。現状維持であれば問題ありません。
Q制度導入後に最初の人事評価までにはどのくらいの期間を設ければよいでしょうか?
A制度周知の上で適正な人事評価を行うにはある程度の人事評価期間を設けることが望ましいですが、助成金上は特に期間の制限はありません。

お問合せ

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