助成金概要

人材確保等支援助成金(介護福祉機器助成コース)は、介護事業所が介護福祉機器等の導入により人材の定着を促進する制度です。

下記の介護福祉機器(1品10万円以上の物に限る)を導入した場合に経費の一部が助成されます。

①移動・昇降用リフト
②装着型移乗介護機器
③自動車用車いすリフト
④エアーマット
⑤特殊浴槽
⑥ストレッチャー

また、介護福祉機器を導入前と導入後を比較して離職率が一定以上低下していた場合には、目標達成助成としてさらに経費の一部が助成されます。

介護福祉機器の導入により従業員の負担を軽減し職場定着を図りたい、という会社で活用できる助成金です。

支給額

機器導入助成 目標達成助成
支給対象経費の合計額(税込)の25%
(上限150万円)
支給対象経費の合計額(税込)の20%<35%>
(上限150万円)

支給対象経費
・介護福祉機器の導入費用(設置費用等は除く)
・保守契約日
・機器の使用を徹底させるための研修費

※ <>内は生産性要件を満たす場合の金額です。生産性要件についてはこちら。

申請までの流れ

①計画書の作成・提出
導入する機器、台数、研修等を検討し、概要を記載。
導入計画の計画期間(3ヶ月以上1年以内)を設定する。
制度導入の6ヵ月~1ヶ月前の日の前日までに提出。

POINT

計画書提出前1年間の離職率を記載し、機器導入後の離職率と比較することで離職率が低下したか評価することになります。

②機器の導入・運用
計画に基づき、機器の導入及び運用を行う。

③機器導入助成の支給申請
計画期間の末日から2ヵ月以内に提出。

POINT

機器導入助成を申請するためには、機器を導入したことによって効果的な介護関係業務が行われたかを把握するためアンケートを行う必要があります。(後述)

④目標達成助成の支給申請
計画期間の末日の1年後から2ヵ月以内に提出。

POINT

計画期間の末日から1年間の間の離職率を記載することで離職率が低下したかを評価します。
離職率が一定以上低下していない場合には申請できません。

機器導入助成を申請するためにはアンケートが必要

機器導入助成を受給するためには、機器導入前と導入後で身体的負担が軽減したかどうかのアンケートを行う必要があります。
身体的負担が大きいと感じている従業員数が70%以上改善した場合に機器導入助成を受給することができます。
なお、アンケートの回収率が80%以上でなければ申請できません。

目標達成助成を申請するためには離職率の低下が必要

目標達成助成を受給するためには、機器導入後の離職率を機器導入前の離職率より低下させることが必要です。
低下させる離職率は会社の雇用保険被保険者数に応じて変わります。
ただし、機器導入後の離職率が30%以下となっていることが必要です。

離職率

離職率(%)=一定期間内に離職した雇用保険一般被保険者数÷雇用保険一般被保険者数×100

対象事業所における
雇用保険一般被保険
者の人数規模区分
1~9人 10~
29人
30~
99人
100~
299人
300人
以上
低下させる離職率 15% 10% 7% 5% 3%

FAQ

Q例示されている介護福祉機器以外を導入した場合でも申請できますか?
A例示の機器以外を導入したとしても申請できません。また、例示のものであっても事業主以外の名義の機器や現物出資された機器など対象外となる場合があります。
Q機器導入前の離職率が0%でも申請できますか?
A申請可能です。機器導入前の離職率が0%の場合は、機器導入後の離職率も0%であれば支給対象です。

お問合せ

ここで紹介したもの以外にも細かい要件があり、申請後には厳しい書類審査があります。
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その他の助成金についてもご相談承ります。

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