日本郵政が同一労働同一賃金で正社員の手当を廃止

働き方改革の柱の一つに「同一労働同一賃金」があります。

「同一労働同一賃金」というのは、正社員と非正社員では給料などの待遇に大きな差があるためその差を小さくしよう。

ざっくり言うとそんな話です。

そこで、本日の朝日新聞Digitalの記事。

正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止

日本郵政の労働組合が正社員と非正社員の待遇格差是正のため、正社員だけに認められている手当を非正社員にも支給するよう求めた。

そしたら逆に正社員への住宅手当をなくすことで格差是正することになった、との内容です。

正社員の住宅手当がなくなることで、確かに多少格差は緩和されるでしょうけど、この結果には正社員も非正社員もがっかりでしょうね。

日本郵政が儲かってるとはあまり思えないので(日本郵政の方ごめんなさい)、今の水準のまま非正社員にも住宅手当を支給というのは難しいのだと思いますが、廃止とは思い切ったものです。

年始手当は非正社員にも支給されるようになるとのことなので、その原資を確保するためには住宅手当を廃止せざるを得ないのかな…?

手当の廃止は簡単にはできない

朝日新聞Digitalの記事にもある通り、今回の事例を参考に「同一労働同一賃金」に向けて正社員の待遇を下げるということは他の会社でもあると思います。

ただし、日本郵政が手当を廃止したからといって、通常簡単には手当の廃止(給料の減額)はできないので会社担当者の方は注意が必要です。

非正社員との格差を是正するからといって、一旦手当を支給すると社員と契約した以上は会社が一方的に契約内容を不利益に変更をすることはできません。

契約を変更するには社員に変更が必要である合理的な理由の説明を行い、個々の社員の同意を得る必要があります。

この同意ですが、労働組合がある場合は労働組合の同意を得ることで、個々の社員の同意を得る必要はなくなります。

したがって、日本郵政の事例では労働組合が交渉に当たっているため、個々の社員の同意までは必要ないということですね。

大手企業でもない限り労働組合がある会社は少ないと思うので、真似しようと思うとこの辺りがひとつのハードルになると思われます。